つづき社会保険労務士事務所

これから介護事業所を立ち上げたいけど何から始めていいのかわからないって方は少なくないのではないでしょうか？
指定を受けるまでには沢山の申請書類が必要でありとても煩雑であるため多くの時間を要します。またサービスによって必要書類が異なるため注意が必要になります。
外部委託することで時間も削減でき、開業前にやるべき事に専念していただけます。事業所様とコミュニケーションをとりながら、指定申請に向けて進めてまいります。

令和6年6月より処遇改善加算の制度が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。これにより「介護職員処遇改善加算」・「介護職員等特定処遇改善加算」・「介護職員等ベースアップ等支援加算」が一本化され、柔軟な事業運営が可能となり、以前に比べて職員への配分ルールも柔軟に対応可能となりました。計画書の作成から実績報告書の作成までサポートさせていただきます。
まだ処遇改善加算を取得されていない事業所様や上位区分への変更をお考えの事業所様、一度ご相談ください。

従業員の入社・退職に伴う雇用保険・社会保険の資格取得・喪失の手続きや出産・育児に伴う手続き、労働保険料年度更新、算定基礎届等々さまざまな手続きがあります。法改正も多く、どの書類をどこへ提出するのか…お悩みではないでしょうか？
スポット業務としてもお受けいたしますので、一度ご相談下さい。

毎月、必ずやってくるのが給与計算業務ですよね。
入社・退職に伴う社会保険料等の計算や手当の確認などの細かい作業がたくさんある上に支給日は決まっていますから、とても負担が大きいと思います。また、介護・障害福祉事業所にとって最も大きな負担となるのが処遇改善加算の配分ではないでしょうか？
外部委託することで、業務の負担軽減を実感していただけます。

常時10人以上の労働者を雇用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁への届出が義務付けられています。いわゆる会社のルールブックですね。法改正があれば就業規則も変更しなければいけませんが対応できていますでしょうか？
就業規則を作成することで従業員と会社とのトラブルを未然に防ぐことが可能です。
見直しをご検討されているのであれば、一度ご相談ください。

今やハラスメントも多岐にわたり、人事労務に関する相談は増えています。お客様のお悩みに寄り添いながら、アドバイスさせていただきます。
また、労働関係諸法令の法改正などの相談にも対応させていただきます。
お気軽にご相談ください。